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Hirota & Associates弁護士事務所

事務所について

Hirota & Associatesは、ハワイ州で設立された米国移民法および国籍法を専門とする法律事務所です。30年以上にわたる豊富な実績をもとに、複雑な案件にも対応しています。当事務所は、ハワイ州における移民法分野で高い専門性を有し、多岐にわたる業務分野においてクライアントの皆さまをサポートしています。
当事務所は2016年以降、米国の権威ある法律誌 U.S. News & World Report により、「Best Law Firms(全米優良法律事務所)」のハワイ州・移民法分野において、最高評価のTier 1に毎年選出されています。
当事務所には日本語での対応が可能な弁護士が在籍しております。日本語でのご相談をご希望の場合はお気軽にご連絡ください。

事務所の理念

移民法や政策は日々変化しています。私たちは常に最新の法改正や動向を把握し、迅速かつ的確に対応できる体制を整えています。
私たちは、業務を「仕事」以上のもの、すなわち「社会的使命」として取り組んでいます。公正な移民制度の実現とクライアント様の権利保護のため、誠心誠意尽力いたします。

弁護士紹介

広田マイレ弁護士 
筆頭弁護士の広田マイレ弁護士は2008年以降、全米の優れた弁護士を掲載する『Best Lawyers in America』誌に毎年選出されています。さらに2015年、2018年、2024年、そして2026年には、ハワイ州における移民法分野の「Lawyer of the Year(年間最優秀弁護士)」を受賞しました。
2013年にはアン・ナ・ペン(An Na Peng)氏の大統領恩赦申請を成功に導きました。ペン氏はアメリカ移住後、17年間にわたり国外退去処分と闘い続けてきました。広田弁護士は、この長期にわたる法的闘いを粘り強く継続し、最終的に恩赦の獲得に成功しました。  これは10年以上ぶりとなる移民関連案件への大統領恩赦として、全米で大きな注目を集めました。
日本への留学経験を持ち、日本語の読み書きにも堪能な広田弁護士は、高い専門知識を生かし、日米双方のクライアントに対してきめ細やかなサポートを行っています。

島本ステラ弁護士
2012年に当事務所に入所し、2018年から2021年までの3年間、全米移民弁護士協会(American Immigration Lawyers Association)ハワイ支部の支部長(Chapter Chair)を務めました。2020年および2021年には専門分野において顕著な功績を挙げた弁護士に贈られる「Super Lawyers Rising Stars」を受賞しています。幼少期に韓国からハワイに養子として移民した自身の経験を活かし、移民クライアントを情熱的にサポートしています。

福島千会子弁護士
慶應義塾大学法学部を首席で卒業後、ハワイ大学ロースクールで法学修士および法学博士号を最優秀の成績(Summa Cum Laude)で卒業しました。卒業後はホノルルの大手法律事務所で日米企業や個人の案件を多数担当し、Hirota & Associate弁護士事務所に入所しました。自らも日本から米国へ移民してきた経験を持ち、日米の文化や法制度双方に精通したバイリンガル弁護士として、クライアント一人ひとりに寄り添い、丁寧な法的支援を提供しています。

主な業務分野

雇用ベースの移民・非移民申請

• 貿易・駐在員ビザ(E-1, E-2)
• 卓越能力者・アーティストビザ(O-1)
• スポーツ選手・芸能・文化交流ビザ (P-1/P-2/P-3)
• 就労ビザ (H-1B/H-2B/ H-3)
• 駐在者ビザ (L-1)
• 宗教関係者ビザ (R-1)
• 業務研修ビザ・J-1母国帰国義務Waiver (J-1/J-1 Waiver)
• 労働許可証(EAD)
• 雇用ベースの永住権申請(PERM, EB-1, EB-2, EB-3)
• 米国内での永住権申請(AOS)
• 大使館・領事館手続き(Consular Processing)

家族ベースの移民申請

• フィアンセビザ(K-1)
• 配偶者ビザ(K-3)
• 未亡人ビザ(IW)
• 米国内での永住権申請(AOS)
• 大使館・領事館手続き
• 養子の米国呼び寄せ
米国市民権取得手続き
• 米国市民証明書申請
• 帰化申請

その他のサービス

• 再入国許可証(Reentry Permit)
• グリーンカード更新
• 抽選永住権(DV)
• ビザ・永住権不許可に対する免除申請(Waiver)
• USCIS面接の同行

お問い合わせ

当事務所は英語、日本語、タガログ語、イロカノ語での法的サービスを提供しています。米国移民法に関して日本語でのご相談をご希望の場合は、お電話808-587-9600またはウェブサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

移民法や政策は絶えず変化しており、それにより家族が引き離されたり、有能な人材が米国内で働けなくなるなど、不合理な壁が生まれることがあります。私たちは最新の移民法の動向を常に把握し、その変化に迅速に対応できる体制を整えています。
当事務所の弁護士はこの仕事を「使命」と捉えており、公正な移民政策の実現と、移民一人ひとりの権利を守るために活動しています。

当事務所では、英語・タガログ語・イロカノ語・日本語での法的サービスを提供しています。